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【全国ハンセン病協議会総会が市内で開催】

ハンセン病の国立療養所がある自治体でつくる「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」（渡部尚会長・東京都東村山市長）の総会が7月11日、登米市内のホテルで開かれ、国の療養施設がある12市町の首長や議長、関係者ら約60人が出席しました。

総会で会長の渡部市長は「ハンセン病家族訴訟の熊本地裁判決では、差別被害が認定され、家族への補償が命じられました。安倍晋三首相が控訴しないと決断したことは、協議会としても歓迎すべき思い。入所者や家族の皆さんに対する偏見や差別が根絶された状況とは言い難いため、今後もハンセン病に対する正しい理解に向けて、歩みを進めていかなければなりません」とあいさつ。

副会長の熊谷盛廣登米市長は「療養所がある各市町が抱える課題の解決に向けて協議し、入所者の皆さんが地域の中で安心して暮らせるよう取り組んでいきたい」と述べました。

全国の療養所入所者は年々減少しており、本年5月1日現在で1,211人。平均年齢は85.9歳に達しており、高齢化が進んでいます。

決議では、入所者の生活環境の整備やサポートの充実のほか、各療養所内の歴史的価値がある建造物や資料を国の施設として永久保存すること、ハンセン病問題の歴史に関する正しい知識の普及など15項目について、国や関係機関に要請していくことが承認されました。

翌日12日には、迫町新田地区にある国立療養所東北新生園（横田隆園長）を訪問。出席者らは霊安堂の前で一人ずつ献花し、故人をしのびました。

施設内にある新生会館では、横田園長から施設の現状や東日本大震災時の体験などが語られ、今後の課題などについて意見交換しながら、認識を深め合いました。

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